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ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

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  • September 26 · 44 sec

    食品残さでメタノール、国内初の発電実証…大和ハウスが事業化の可能性探る

    「食品残さでメタノール、国内初の発電実証…大和ハウスが事業化の可能性探る」　大和ハウス工業は食品残さからバイオガスを生成し、さらにバイオメタノールに転換して発電に利用する実証実験を２０２７年３月に始める。栃木二宮工場（栃木県真岡市）でバイオメタノールまで合成し、横浜市で開催される「２０２７年国際園芸博覧会」の同社グループパビリオンの冷風設備の発電燃料として活用する。食品残さのみからメタノールを合成し発電する一連のプロセスは国内初という。実証結果を踏まえ、自社工場への展開や、事業化の可能性を検討する。

  • September 25 · 34 sec

    東京・御岳山に新名所、「展望ブランコ」で空中散歩はいかが

    「東京・御岳山に新名所、「展望ブランコ」で空中散歩はいかが」　東京都青梅市の御岳山で、京王グループの御岳登山鉄道（東京都青梅市、佐田貴宏社長）が新たな観光ブランド戦略に乗り出した。御岳山の標高９２９メートルにちなみ、９月２９日前後の２、３週間を特別キャンペーン期間に設定。観光リフトでアクセスできる展望エリアを新たに「ＴＯＫＹＯ　ＭＩＴＡＫＥ　ＴＥＲＲＡＣＥ」と名付け、都心部からの誘客強化を図る。（多摩・鈴木豊章）

  • September 25 · 36 sec

    地熱資源の開発可能性調査、三菱ガス化など3社が着手

    「地熱資源の開発可能性調査、三菱ガス化など3社が着手」　三菱ガス化学は三菱マテリアル、関東天然瓦斯開発と共同で、宮城県蔵王町で地熱資源の開発可能性調査に着手した。同地域では２０２１年度から三菱ガス化学単独で基礎調査を実施していたが、同地域の地熱ポテンシャルの優位性を踏まえ、２６年３月に３社での共同事業契約を結んでいた。それぞれの地熱開発事業に関する知見を統合し、協力して開発可能性調査を推進する。

  • September 25 · 34 sec

    半導体サプライチェーン脱炭素化…JX金属系が風力エネ調達、PPA活用

    「半導体サプライチェーン脱炭素化…JX金属系が風力エネ調達、PPA活用」　ＪＸ金属のグループ会社である台湾日鉱金属は、ＰＰＡ（電力購入契約）モデルを活用した台湾域内の風力発電に由来する再生可能電力の調達を開始した。半導体サプライチェーン（供給網）の脱炭素化につなげる。今回の風力由来電力の導入や各種取り組みによって、２０２７年の同社の年間使用電力に占める再生可能電力比率は８割を超える見通し。

  • September 25 · 29 sec

    7月の売上高50％増、ダイナ楽器の国産ギターが訪日客を魅了

    「7月の売上高50％増、ダイナ楽器の国産ギターが訪日客を魅了」　ダイナ楽器（長野県茅野市、宮坂真二社長）の手がける自社ブランドの国産ギターがインバウンド（訪日外国人）向けに売り上げを伸ばしている。同社によるとインバウンド向けの７月の売上高は前月比５０％増だった。ＳＮＳや動画投稿サイトなどをきっかけに知名度が向上し、欧米やアジアのギターファンが買い求めている。

  • September 25 · 41 sec

    変貌を遂げる東京・八重洲、伝統の上に開業した「タワー」の全容

    「変貌を遂げる東京・八重洲、伝統の上に開業した「タワー」の全容」　東京駅東口の八重洲エリアが、再開発の波に乗り大きく変貌を遂げようとしている。東京駅に地下で直結する大規模複合施設「ＴＯＦＲＯＭ　ＹＡＥＳＵ　ＴＯＷＥＲ（トフロム八重洲　タワー）」が開業。これを機に期待を集めるのが、人やモノ、情報の吸引力の向上だ。洗練されたオフィス街のイメージが浸透する丸の内や大手町に比べると、雑多で地味な印象が拭えなかった八重洲エリアが、伝統と革新を調和させた街並みとして急速に存在感を高めている。（編集委員・古谷一樹）

  • September 25 · 27 sec

    小粒径品の生産2倍…東邦チタニウム、MLCC用超微粉ニッケルを拡充する狙い

    「小粒径品の生産2倍…東邦チタニウム、MLCC用超微粉ニッケルを拡充する狙い」　ＪＸ金属子会社の東邦チタニウム（横浜市西区）は、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）用超微粉ニッケルのうち、小粒径品の生産能力を２倍に引き上げる。生成ＡＩ（人工知能）の急速な普及を背景にＡＩデータセンター（ＤＣ）向けの需要増に対応するのが狙い。

  • September 25 · 41 sec

    パワー半導体向け…三菱ケミカル、今期中にも6インチGaN基板出荷へ

    「パワー半導体向け…三菱ケミカル、今期中にも6インチGaN基板出荷へ」　三菱ケミカルはパワー半導体に用いる６インチの窒化ガリウム（ＧａＮ）基板について、２０２７年３月期中にも顧客へのサンプル出荷を始める。ＡＩ（人工知能）データセンターや電気自動車（ＥＶ）では大量の電力を扱い、省エネルギー化が課題となる中、同社は高効率で機器の小型化などに寄与するＧａＮ基板の６インチや８インチ品の量産に向け開発を進める。これに先立ち、顧客評価向けのサンプル品の提供をはじめ、早期の量産につなげたい方針だ。

  • September 25 · 35 sec

    決済代行154社・30兆円規模…経産省、全東信の破産受けた実態調査で分かったこと

    「決済代行154社・30兆円規模…経産省、全東信の破産受けた実態調査で分かったこと」　経済産業省はクレジットカード決済代行業者の全東信（大阪市中央区）の破産を受け、カード会社を通じて行った決済代行業者の実態調査の結果をまとめた。決済代行業者は１５４社で、年間取扱高は約３０兆円に上る。一方、１６％のカード会社が経営状況の審査を行わず決済代行業者と契約を結んでいた。

  • September 24 · 34 sec

    消防車・ダンプトラック…特装車、EV時代へ先手打つ

    「消防車・ダンプトラック…特装車、EV時代へ先手打つ」　脱炭素やＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の潮流を受け、特装車でも電動化対応が進み始めた。電動化に伴い架装物を動かすための新たな動力が必要となる中、架装各社が得意とする特装車に適した動力装置を自社開発している。製造コストの低減なども進めつつ、来たるべき電気自動車（ＥＶ）特装車の本格普及に備える。（大阪・新庄悠）

  • September 24 · 34 sec

    世界最大規模の半導体スパッタリング工場…JX金属が推進、自動化の現在地

    「世界最大規模の半導体スパッタリング工場…JX金属が推進、自動化の現在地」　ＡＩ（人工知能）データセンター（ＤＣ）関連で需要拡大が続くＪＸ金属。磯原工場（茨城県北茨城市）は半導体・磁性材料用スパッタリングターゲットに加え、ＤＣの光通信向けで需要が急増するインジウムリン（ＩｎＰ）基板などを製造する。人手による作業が多い中、ロボット導入などによる自動化を進めながら生産性向上を目指す。（高島里沙）

  • September 24 · 46 sec

    大型基幹ロケット「H3」に供給…新報国マテリアルが注力、低熱膨張合金の実力

    「大型基幹ロケット「H3」に供給…新報国マテリアルが注力、低熱膨張合金の実力」　新報国マテリアルは低熱膨張合金（インバー合金）でトップクラスのシェアを持つメーカー。半導体・フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）装置向けの合金を中心に高品質な素材提供で成長してきた。新素材の開発、大学や研究機関との共同研究、データ分析などにも積極的で、近年特に注力するのが、次世代事業として挑戦する「航空宇宙向けの低熱膨張合金」だ。国産ロケットの部品に採用されたことを足がかりに、航空宇宙市場への本格参入と事業拡大を図っている。（川越・宮城かれん）

  • September 24 · 45 sec

    ANA・JAL、国内便収益改善で協調…「やれることは全て検討していく必要がある」

    「ANA・JAL、国内便収益改善で協調…「やれることは全て検討していく必要がある」」　航空業界で課題とされてきた国内路線の収益改善への動きが本格化し始めた。国土交通省の有識者会議が示した、競争原則を維持しつつも路線特性に応じた協調を認める見解を踏まえて各社の動きが具体化。全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は、岡山空港―羽田空港間でのダイヤ調整の実施を決定した。コスト上昇や人口減少など国内路線を取り巻く環境が変化する中、利便性向上への具体的な取り組みは今後の航空業界のテーマの一つとなりそうだ。（八家宏太）

  • September 24 · 31 sec

    1.5時間耐火仕様…清水建設、ハイブリッド耐火木鋼梁

    「1.5時間耐火仕様…清水建設、ハイブリッド耐火木鋼梁」　清水建設は木材と鉄骨を一体化したハイブリッド耐火木鋼梁「シミズ　ハイウッド　ビーム」で、１・５時間耐火仕様を開発し、国土交通大臣認定を取得した。中高層建築物の木質化・木造化の需要に対応するのが狙い。従来の「１時間耐火」「２時間耐火」と併せて三つの仕様を適用しつつ、木質化・木造化を推進していく。

  • September 24 · 38 sec

    「衛星」本体量産、サービス視野…古河電工が宇宙に挑む

    「「衛星」本体量産、サービス視野…古河電工が宇宙に挑む」　古河電気工業は東京大学と共同開発した実証衛星「ふなで」の米国での打ち上げ計画を進めている。衛星には同社の通信機器などを搭載した。１年間かけて極限環境の宇宙空間で想定通り動作するか検証する。衛星ビジネスに本格参入し、部品の販売から衛星本体の量産、衛星を使ったサービス提供へと展開する方針で、２０３５年に売上高１００億円規模の事業創出を目指す。（安江馨）

  • September 24 · 33 sec

    神奈川-大阪450km、、自動運転で産機輸送…三井倉庫ロジなど実証

    「神奈川-大阪450km、、自動運転で産機輸送…三井倉庫ロジなど実証」　三井倉庫ロジスティクス（ＭＳＬ、東京都中央区、石川輝雄社長）とＴ２（同千代田区、熊部雅友最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）、日立産機システム（同千代田区、ジョン・ランドール社長）は、３社共同で有人監視下の自動運転「レベル２」による産業機械輸送を実証した。ＭＳＬとＴ２は自動運転による定期輸送の検討を進める。

  • September 23 · 51 sec

    ウシオ電機・ニコンなど開発…広がる「半導体直描露光」、後工程向け装置が戦国時代に

    「ウシオ電機・ニコンなど開発…広がる「半導体直描露光」、後工程向け装置が戦国時代に」　半導体の製造後工程向け露光装置で、方式に変化の兆しが出てきた。前工程向けと同じ原理のステッパー露光装置に加え、フォトマスク（回路の原版）を使わずデータに基づき回路パターンを直接書き込む「直描露光装置」の採用に向けた動きが広がっている。背景にあるのは、半導体チップとプリント基板をつなぐインターポーザー（中間基板）の大型化だ。日系装置メーカー各社に強みがあり、開発用装置の納入を進めている。量産機で直描装置が浸透するか、従来のステッパー装置が維持するのか。後工程向け露光装置で新たな競争が始まった。（豊原秀平）

  • September 23 · 33 sec

    EVワイヤレス充電が社会実装に近づいている

    「EVワイヤレス充電が社会実装に近づいている」　電気自動車（ＥＶ）のワイヤレス充電が社会実装に近づいている。ケーブルをつながず、駐車するだけで充電できる利便性に加え、人の手を介さず給電可能なため自動運転との親和性も高い。一方、実用化には送受電部の位置ずれや電力伝送効率などの課題がある。国内外で実証や車両への採用が進み、実際の運行に組み込むための技術が磨かれている。（名古屋・増田晴香）

  • September 23 · 35 sec

    容量10.9万kW時…ENEOSパワー、静岡に系統用蓄電所

    「容量10.9万kW時…ENEOSパワー、静岡に系統用蓄電所」　ＥＮＥＯＳパワー（東京都港区、小野田泰社長）は、静岡に系統用蓄電所を建設する。グループのＥＮＥＯＳ清水油槽所（静岡市清水区）内の遊休地を活用。電力周波数６０ヘルツの西日本エリアでは初の特別高圧系統用蓄電所として整備する。出力は５万キロワット、容量は１０万９０００キロワット時。２０２７年１月に着工し、２８年度中の運転開始を予定している。

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