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ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

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  • October 20 · 31 sec

    キヤノン、半導体露光装置の生産1.5倍…「急激に引き合いが増えている」

    「キヤノン、半導体露光装置の生産1.5倍…「急激に引き合いが増えている」」　キヤノンは半導体製造後工程向け露光装置の生産能力を２０２９年に２６年比で５０％増に引き上げる。先進後工程向け装置の引き合いが２５年半ばごろから急増しており、宇都宮事業所（宇都宮市）内の新工場の生産拡大や生産効率向上などで供給力を高める。大型基板対応製品の開発も進める。

  • October 20 · 46 sec

    無人機で上空3000mから通信、ソフトバンクが実証成功

    「無人機で上空3000mから通信、ソフトバンクが実証成功」　ソフトバンクは大型無操縦者航空機（ＲＰＡＳ）に災害対応用の通信装置を搭載し、上空から通信を提供する実証に成功した。大規模災害などで地上の通信網が遮断された際に迅速に臨時の通信エリアを構築するべく、上空から通信を提供する装置を収容したポッド（ＤＲＵポッド）を国内で設計・製造。高知県黒潮町沿岸の上空３０００メートルを飛行する大型ＲＰＡＳに同ポッドを搭載して電波を発射し、地上に直径５キロメートル以上の通信エリアを構築できた。今後の社会実証につなげる。

  • October 19 · 48 sec

    開発・生産効率2倍に挑む…スバル“らしさ”追求、競争力の源泉は「アイサイト」

    「開発・生産効率2倍に挑む…スバル“らしさ”追求、競争力の源泉は「アイサイト」」　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１８日、「スバル研究実験センター」（栃木県佐野市）で報道陣向けに開発戦略説明会を開き、２０２９年以降に投入する次世代商品群で開発・生産効率２倍に挑戦していることを明らかにした。限られた開発資源を安全性や走りといった“スバルらしさ”を形作る領域に集中投下し、協調領域はパートナーに頼る。並行開発などのプロセス革新で多様な商品を創出し、変化が著しい外部環境に追従する「柔軟性」を向上。「世界一安心して移動できるクルマづくり」を掲げ、勝ち残りを目指す。

  • October 19 · 36 sec

    リチウム電池リサイクルへ加速…製品4品目、認定事業者に回収義務付け

    「リチウム電池リサイクルへ加速…製品4品目、認定事業者に回収義務付け」　モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池（ＬｉＢ）を利用する製品のリサイクルに向けた動きが加速する。政府は２０２６年度にも、小型家電リサイクル法の対象に同製品４品目を追加する方針だ。リサイクルを請け負う認定事業者に、市町村からの要請に基づいて廃棄品の引き取りを義務付ける。処理施設でのＬｉＢの発火事故などのリスクを低減する対策が必要だ。（編集委員・孝志勇輔）

  • October 19 · 37 sec

    住友金属鉱山が量産、パワー半導体向けナノ銅粉の性能

    「住友金属鉱山が量産、パワー半導体向けナノ銅粉の性能」　住友金属鉱山はパワー半導体用材料で使われるナノ銅粉の量産を青梅事業所（東京都青梅市）で開始した。また、このナノ銅粉を含む機能性材料事業の銅製品とその技術を新ブランド「ＣｕＡＬＬ」（キュオール）として訴求する。ナノ銅粉と金属錯体インクを組み合わせた導電性ペーストなども展開し、接合材料だけでなく配線材料などにも用途を広げる。供給体制の拡充やブランド展開による用途開発を進める。

  • October 19 · 43 sec

    エアバス主力機支える…IHIが民間エンジン整備・修理増強、旺盛な需要取り込む

    「エアバス主力機支える…IHIが民間エンジン整備・修理増強、旺盛な需要取り込む」　ＩＨＩが民間航空機エンジンの整備や修理能力の増強に力を入れている。世界的な旅客輸送需要の高まりで民間航空機の受注が拡大する一方、航空各社が保有機の運用期間を延長し、エンジンの整備需要も膨らむ。ＩＨＩはこれまで複数の民間航空機エンジンで国際共同開発に参画し、素材や製造技術をいかして性能向上に貢献してきた。こうした上流工程で培ったノウハウを活用して整備や修理技術を開発し、旺盛な需要を取り込む。

  • October 19 · 41 sec

    トヨタが方針…「アリーン」搭載50車種に・全固体電池実用化も

    「トヨタが方針…「アリーン」搭載50車種に・全固体電池実用化も」　トヨタ自動車はソフトウエアプラットフォーム（基盤）「アリーン」の搭載を２０３０年ごろまでに５０車種１０００万台規模に拡大する方針を明らかにした。３５年にはトヨタ車に加え、パートナー企業の車両への展開も計画する。全固体電池については計画通り２７－２８年にも実用化する考えで、高出力の電気自動車（ＥＶ）や電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）、大型商用車などへの採用を見込む。電動化・知能化でカギとなる先端技術を実現し、新たな価値や競争力を高める。

  • October 19 · 31 sec

    通常12時間ほどかかるが…水出しコーヒー5分で抽出、デロンギ・ジャパンがバリスタ機械

    「通常12時間ほどかかるが…水出しコーヒー5分で抽出、デロンギ・ジャパンがバリスタ機械」　デロンギ・ジャパン（東京都港区）は、自分の手で“淹（い）れる体験”をより深めた新たな家庭用コーヒーマシン「ラ・スペシャリスタ・アルテ　イーヴォ」（ＥＣ９２５５ＪＮ―Ｍ）を発売した。セミオート式の最上位クラスでコールドブリュー（水出しコーヒー）の機能を初めて搭載。豆を挽（ひ）く、抽出、ミルクスチームといった本格的なバリスタ体験を演出する。

  • October 18 · 46 sec

    熱処理炉､4足歩行ロボットで自動点検…日本精工が外販へ

    「熱処理炉､4足歩行ロボットで自動点検…日本精工が外販へ」　日本精工は２０２７年度にアールティ（東京都千代田区、中川友紀子社長）の４足歩行ロボットを用いた工場内点検システムの運用を始める。日本精工の藤沢工場（神奈川県藤沢市）でアールティ製ロボットが自動巡回し、熱処理炉の稼働に関するメーターをＡＩ（人工知能）カメラで読み取り、記録する。軸受熱処理工程は外気温より１５度Ｃほど高いとされる高温環境下にあり、ロボットの導入で現場作業者の負担軽減につなげる。現在実証中で、早ければ２８年度に国内外の多業界に向け外販したい考え。

  • October 18 · 46 sec

    NY州に300ｍｍウエハー工場…日米、半導体製造プロジェクトの全容

    「NY州に300ｍｍウエハー工場…日米、半導体製造プロジェクトの全容」　日米両政府は１５日、関税交渉で合意した総額５５００億ドル（約８７兆円）の対米投資の第３弾として、半導体製造プロジェクトを実施すると発表した。米ニューヨーク州に直径３００ミリメートルウエハー対応の半導体工場を新設し、２０２９年の稼働を目指す。日本政府は最大２１０億ドル（約３兆３２５０億円）を投じる。半導体は電力と併せてＡＩ（人工知能）に不可欠だ。日米で半導体サプライチェーン（供給網）を構築し、ＡＩ時代の競争優位を確保する。

  • October 18 · 34 sec

    「パンタグラフ式」10分で充電…EVバス、国内初の商業運行へ

    「「パンタグラフ式」10分で充電…EVバス、国内初の商業運行へ」　東芝と川崎鶴見臨港バス（川崎市川崎区）、Ｄｒｉｖｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（同高津区）は１５日、パンタグラフ式急速充電ＥＶ（電気自動車）バスの出発式を開いた（写真）。公道での国内初の商業運行を１２月に始める。最大直流出力は２４０キロワットで充電時間は約１０分。パンタグラフで給電できるため、充電インフラのスペースが少なく済む。

  • October 18 · 42 sec

    「水環境」「脱炭素」で存在感、経営統合する三菱化工機と月島HDの親和性

    「「水環境」「脱炭素」で存在感、経営統合する三菱化工機と月島HDの親和性」　三菱化工機と月島ホールディングス（ＨＤ）は、２０２７年度の経営統合により「水環境」「脱炭素」など社会・産業ニーズへの対応で存在感を高める。両社は化学向け機械などでライバルだが、歴史的経緯から高い親和性を持つ。得意な製品などを組み合わせた一気通貫の体制で顧客への提案の幅を広げ、受注・売り上げの拡大を目指す。統合に向けては、従来の協業関係や東南アジア展開をどう扱うかが課題とみられる。（編集委員・山中久仁昭）

  • October 17 · 41 sec

    火星に存在した広大な海は32億年前に消失した

    「火星に存在した広大な海は32億年前に消失した」　高知大学理工学部の長谷川精准教授らは、火星に存在した広大な海が３２億年前に消失したことを明らかにした。火星表面で、川が海に流れ込む場所にできる「デルタ地形」を実験水槽で再現し、その分布と年代を解析。海が３８億―３２億年前に存在し、その後に海が消失したと推定した。さらに２１億年前以降にも小さな湖が複数存在していた可能性を示した。火星の環境進化や生命が生息可能な環境の解明につながる。

  • October 17 · 46 sec

    対米投資で半導体に3.3兆円…NY州に新工場、経済安保を強化

    「対米投資で半導体に3.3兆円…NY州に新工場、経済安保を強化」　日米両政府が関税交渉で合意した総額５５００億ドル（約８３兆円）の対米投資案件の第３弾に、半導体分野が選ばれた。米ニューヨーク州に直径３００ミリメートルウエハー対応の半導体工場を新設し、２０２９年の稼働を目指す。日本政府が最大２１０億ドル（約３兆３２５０億円）を投じる。半導体受託製造（ファウンドリー）大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）が１４日、発表した。同盟国内の半導体サプライチェーン（供給網）構築を通じ、経済安全保障を強化する。

  • October 17 · 41 sec

    7万円回復ずれ込む…来週の株価、AI逆風懸念

    「7万円回復ずれ込む…来週の株価、AI逆風懸念」　翌週（１９―２３日）の日経平均株価は上値の重い展開となりそうだ。米国でＡＩ（人工知能）新興企業の一部に信用不安が生じ、投資家心理が冷え込んだ。信用不安の背景には、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）が巨額のＡＩ投資資金を社債で調達する結果、他の企業の社債にマネーが行き渡りにくくなるという構造問題もあると指摘されている。短期間で市場の懸念が晴れる展開は予想しにくく、月内は６万円台での推移を見込む声が多い。

  • October 17 · 42 sec

    特別損失約28億円計上…ハリマ化成がNZでロジン事業撤退、来年6月生産停止

    「特別損失約28億円計上…ハリマ化成がNZでロジン事業撤退、来年6月生産停止」　ハリマ化成グループはニュージーランドにおいて、松ヤニ由来の天然樹脂「ロジン」事業から撤退する。ニュージーランド子会社では、松材から紙の原料となるパルプを製造する過程で副生する粗トール油を精留してトールロジンやトール脂肪酸などを製造・販売する。アジアとの価格競争激化や製造コストの高騰、原料調達の不安定化により業績が低迷していた。２０２７年６月３０日で生産を停止し、２８年５月に工場を閉鎖する予定。

  • October 17 · 34 sec

    機械工具生産6021億円、過去最高を更新する要因

    「機械工具生産6021億円、過去最高を更新する要因」　日本機械工具工業会（佐橋稔之会長＝住友電気工業常務）は１４日、２０２６年度の機械工具生産額が前年度比２２・９％増の６０２１億３７００万円になるとの見通しを発表した。過去最高だった１８年度の約５１９４億円を更新する。超硬原料の調達不安によるタングステンの高騰に伴う値上げや、価格改定前の駆け込み需要などが要因とみられる。

  • October 16 · 37 sec

    防衛装備品にスタートアップ技術取り込む、始動した新たな調達制度「防衛省版SBIR」の全容

    「防衛装備品にスタートアップ技術取り込む、始動した新たな調達制度「防衛省版SBIR」の全容」　防衛省はスタートアップ企業の技術を防衛装備品に積極的に取り込むための新たな調達制度「防衛省版ＳＢＩＲ制度」をスタートした。２日付で「国内製造の部品・構成品を活用した対処用小型ＵＡＶ（無人航空機）システム」など７件の研究開発課題を公表し、公募を始めた。国内スタートアップを防衛装備品市場に呼び込めるかが焦点となる。（編集委員・嶋田歩）

  • October 16 · 29 sec

    “冷めないガラスの魔法” 未来に、国内唯一の「中びん」製造ライン

    「“冷めないガラスの魔法” 未来に、国内唯一の「中びん」製造ライン」　「国内でガラス製の魔法瓶（中びん）を製造しているのは、この福町工場だけ」。そう説明するのは、象印ファクトリー・ジャパン福町工場（大阪市西淀川区）の丸山純工場長。ガラス魔法瓶の市場縮小に伴って国内のガラス製中びん製造メーカーの廃業が相次ぎ、２０２２年にはついに同社のみとなった。

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