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ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

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  • Today · 41 sec

    6G以降の光学材料応用…大阪産技研・東北大、シリコン基板を伸縮可能に

    「6G以降の光学材料応用…大阪産技研・東北大、シリコン基板を伸縮可能に」 大阪産業技術研究所の山根秀勝主任研究員らと東北大学の冨士田誠之教授は、微小電気機械システム(MEMS)微細加工技術を用いて単結晶シリコン基板を伸縮できる構造に加工し、テラヘルツ波(テラは1兆)の光学応答を制御することに成功した。形状が固定された構造に限られていたシリコン基板で、バネなど機械的に変形可能な構造を実現した。第6世代(6G)以降の超高速無線通信向けなどの光学材料への応用が期待される。

  • Yesterday · 41 sec

    電力10社の4-9月期、9社が経常減益・赤字…燃料高騰にとどまらぬ逆風

    「電力10社の4-9月期、9社が経常減益・赤字…燃料高騰にとどまらぬ逆風」 電力大手10社が業績悪化に悩んでいる。中東情勢緊迫化に端を発する火力燃料の高騰局面が長引き、2026年4―9月期連結決算では10社中9社が経常減益または経常赤字となった。燃料高騰は燃料費調整制度により、いずれ電気料金に転嫁されるため、時間の経過とともに穴埋めできるが、他方で販売競争激化に加え、資機材高騰や金利高などのコスト負担増にも直面している。(編集委員・大橋修)

  • Yesterday · 32 sec

    AGCの通期見通し、当期益42%減 欧米素材コスト悪化

    「AGCの通期見通し、当期益42%減 欧米素材コスト悪化」 AGCは5日、2026年12月期連結業績予想(国際会計基準)の当期利益を2月公表比370億円減の400億円(前期比42・2%減)に下方修正した。オートモーティブセグメントの北米・欧州事業で製造コストが悪化したほか、エッセンシャルケミカルズの東南アジア事業の原燃料価格が上昇したことなどが下押し要因となる見通し。

  • Yesterday · 37 sec

    初飛行に成功…エアバス、115機受注「A350F」の性能

    「初飛行に成功…エアバス、115機受注「A350F」の性能」 欧エアバスの貨物機「A350F=写真」が初飛行に成功した。最新の試験機器の搭載により高度7620メートルに到達し、4時間10分飛行した。同機の航続距離は最大8700キロメートルで、有効搭載量は同111トン。運航会社は長距離国際路線に投入できる。機体の70%以上に先進材料を使用し、競合機と比較し最大離陸重量を46トン軽量化する。

  • Yesterday · 30 sec

    レストラン列車「レ・サヴール・志摩」に提供、日本ペイント系の外装塗料が採用した技術

    「レストラン列車「レ・サヴール・志摩」に提供、日本ペイント系の外装塗料が採用した技術」 日本ペイント・インダストリアルコーティングス(東京都品川区、加賀美豊社長)の塗料が、近畿日本鉄道のレストラン列車「レ・サヴール・志摩」の車両外装に採用された。伊勢志摩の海をイメージさせる青色のメタリックカラーと光を感じる白色塗装が施されている。同列車は11月1日から名古屋―三重・賢島間の運行を始めた。

  • Yesterday · 29 sec

    「MAIZURU KAZENOMAI」と命名…関電、新たな石炭輸送専用船の仕様

    「「MAIZURU KAZENOMAI」と命名…関電、新たな石炭輸送専用船の仕様」 関西電力は大島造船所香焼工場で竣工した新規石炭専用船を「MAIZURU KAZENOMAI」と命名した。同船は商船三井が運航し、関電の舞鶴発電所向けの石炭輸送を担う新たな専用船になる。船舶用重油と液化天然ガス(LNG)の双方を燃料として使用できるDual Fuel仕様を採用した。

  • Yesterday · 25 sec

    時と音の“リズム”形で表現、シチズン時計・ヤマハが試作品

    「時と音の“リズム”形で表現、シチズン時計・ヤマハが試作品」 シチズン時計とヤマハは、デザイン展「FIND RHYTHM」をホーム/ワーク ヴィレッジ(東京都世田谷区)で開いた。時と音に共通する“リズム”の表現を両社のデザイン部門が共同で研究。両社のデザイナー10人がその成果を試作品として公開した。会期は8日まで。

  • Friday · 47 sec

    AI支えるデバイス設計、集積技術を開発…理研「先端半導体科学プログラム」の現在地

    「AI支えるデバイス設計、集積技術を開発…理研「先端半導体科学プログラム」の現在地」 AI(人工知能)向け需要の急増や地政学リスクの高まりを受け、政府が半導体の国産化を推し進める中、理化学研究所は2025年に「先端半導体科学プログラム(ASSP)」を発足した。次世代の計算基盤や量子イノベーション、AIを支える半導体デバイスの設計と集積技術の開発を掲げ、五つの研究チーム体制を敷く。日本発のメモリー技術や、科学研究にAIを活用する「AI for Science(AI4S)」のための半導体の開発などに企業と共同で取り組む。(藤木信穂)

  • Friday · 35 sec

    半導体装置向け量産確立へ…TOTO、次世代セラミックス部品に710億円

    「半導体装置向け量産確立へ…TOTO、次世代セラミックス部品に710億円」 TOTOは半導体製造装置向け部品を手がけるセラミック事業で710億円の設備投資を実施し、次世代品の量産体制を確立する。TOTOファインセラミックス豊前工場(福岡県豊前市)で600億円を投じ、静電チャックとAD部材の次世代品量産に向けた生産施設を建設、2029年度上期の生産開始を予定している。また、大分県の2拠点でも110億円を投じる。

  • Friday · 28 sec

    「全固体電池」150℃環境で安定放電…FDK、用途拡大期待

    「「全固体電池」150℃環境で安定放電…FDK、用途拡大期待」 FDKは4日、開発中の表面実装部品(SMD)対応の小型酸化物系全固体電池「SoLiCell」について、150度C環境下で安定した放電動作を確認したと発表した。これにより、高温環境下で使用されるセンシング・通信機器など向けの小型電源として、同電池の用途拡大が期待できるという。

  • Friday · 41 sec

    5年間で1.1兆円投資…川崎汽船、次期中期経営計画の中身

    「5年間で1.1兆円投資…川崎汽船、次期中期経営計画の中身」 川崎汽船は4日、2027―31年度の5年間で累計1兆1000億円規模を投資することなどを盛り込んだ次期中期経営計画を発表した。投資額は22―26年度の現中計に比べて約1・8倍となる。このうちM&A(合併・買収)による事業・機能の強化やサプライチェーン(供給網)構築への戦略投資枠として2500億円を設定。自動車船やエネルギー資源輸送などの事業で成長投資を実施し、事業競争力と収益力の強化を図る。

  • Friday · 36 sec

    AI起動を38倍高速化…東北大とアイシン、チップ開発

    「AI起動を38倍高速化…東北大とアイシン、チップ開発」 東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターの遠藤哲郎教授らはアイシンと共同で、AI(人工知能)などの起動データを磁気抵抗メモリー(MRAM)に保持して即時起動が可能なシステム・オン・チップ(SoC)を開発した。電源投入から基本ソフト(OS)起動までを65・7ミリ秒と38倍高速化した。自動運転やロボット、産業機械など即時性が求められるAI処理に提案していく。

  • Friday · 40 sec

    「エコキュート」一貫生産・タンク溶接速度2倍…三菱電機・群馬工場、競争力の源泉

    「「エコキュート」一貫生産・タンク溶接速度2倍…三菱電機・群馬工場、競争力の源泉」 三菱電機の静岡製作所群馬工場(群馬県太田市)では家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」を生産している。給湯器市場はほぼ横ばいが続くが、2001年にエコキュートが登場してからの買い替え時期でもあり、近年は堅調に推移する。市場環境に対応するため生産性向上が求められており、同工場ではタンクの溶接工程で速度を2倍に改善する新工法の採用を進めるほか、さらなる自動化に向けての検討も進めている。(豊原秀平)

  • Friday · 43 sec

    大型ピックアップなど年度内投入…ステランティス、米車取り扱い拡大

    「大型ピックアップなど年度内投入…ステランティス、米車取り扱い拡大」 ステランティスジャパン(東京都港区、成田仁社長)は、米国製乗用車の認証手続きを簡素化する国土交通省の制度を活用し、米国メーカー車の取り扱いを拡大する。米ラムトラックの大型ピックアップトラック(写真)と、排気量6400ccのV型8気筒(V8)自然吸気ヘミエンジンを搭載する米ジープの「ラングラー モアブ392」を2026年度中に発売する。日本の法規対応に必要な仕様変更は行うものの、米国仕様車からできる限り手を加えず発売し、米国文化を好む顧客に提案する。

  • Thursday · 45 sec

    三菱商事・三井物産・住友商事・丸紅…商社大手の通期見通し、4社が当期益上方修正の要因

    「三菱商事・三井物産・住友商事・丸紅…商社大手の通期見通し、4社が当期益上方修正の要因」 大手商社7社の2027年3月期連結業績予想(国際会計基準)が4日出そろい、三菱商事と三井物産、住友商事、丸紅の4社が当期利益の見通しを上方修正した。一方、各社の26年4―9月期連結決算は全社が大幅な当期増益となった。市況の追い風を受け、金属資源やエネルギー、化学品が好調に推移している。米中間選挙をめぐる動向など先行きの不透明要因は残るが、各社はおおむね堅調な事業環境が続くとみている。

  • Thursday · 42 sec

    東京科学大保有地にマンション・商業施設など…野村不が始動、大規模開発プロジェクトの全容

    「東京科学大保有地にマンション・商業施設など…野村不が始動、大規模開発プロジェクトの全容」 野村不動産は東京科学大学が東京都江東区に保有する遊休地で大規模複合開発プロジェクトを始動した。分譲マンションと高齢者向け賃貸住宅、商業施設を一体的に整備することで多世代が交流する機会を創出するとともに、利便性や魅力の向上につなげる考え。地価や建設コストの上昇に伴って都心におけるマンション価格の高騰が続く中、一般定期借地権の活用によって分譲マンションの値頃感を訴求する取り組みでもある。(編集委員・古谷一樹)

  • Thursday · 43 sec

    近づく科学とビジネス、米中が事業開発で先行…日本は?

    「近づく科学とビジネス、米中が事業開発で先行…日本は?」 基礎研究と事業が同時並行で立ち上がる「科学とビジネスの近接化」が進んでいる。人材流動性の高い米国や中国を中心に、大学での研究とベンチャーでの事業開発が混然一体で進むようになった。これが大型基礎研究や資金調達の推進力となっている。日本も科学技術政策に近接化を取り入れたが、どのように近接化を実現するかは模索中だ。予算獲得のロジックで終わらせないためには分野ごとに近接化を支える仕組みを作る必要がある。(編集委員・小寺貴之)

  • Thursday · 24 sec

    「全固体電池」の予備電源量産…マクセル、産業機器のメンテナンス性を向上

    「「全固体電池」の予備電源量産…マクセル、産業機器のメンテナンス性を向上」 マクセルはセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」を搭載した全固体電池バックアップモジュールの量産を11月上旬から開始し、国内の産業機器向けに販売する。生産設備の保守負荷を低減し、メンテナンス性の向上に貢献できる。

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