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ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

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  • September 10 · 28 sec

    6速AT採用…日野自動車が改良、中型観光バスの装備

    「6速AT採用…日野自動車が改良、中型観光バスの装備」　日野自動車は中型観光バス「日野メルファ」を一部改良し、発売した（写真）。米アリソン・トランスミッション製の６速自動変速機（ＡＴ）を採用し、ドライバーの負荷軽減と乗り心地の向上を図った。代表車型の価格は２５９７万６５００円（消費税込み）。販売目標は公表していない。

  • September 10 · 29 sec

    大型車で水素燃料実証…トヨタ、商用車大手スカニアと連携

    「大型車で水素燃料実証…トヨタ、商用車大手スカニアと連携」　トヨタ自動車はスウェーデンの商用車大手スカニアと水素燃料電池技術の実証で連携する。スカニアの大型輸送車両４０台に、トヨタが２０２５年２月に発表した最新の第３世代燃料電池（ＦＣ）システムを供給する。同ＦＣシステムを大型車に搭載した場合の技術性能や運用効率、コストなどを検証する。

  • September 10 · 42 sec

    「水素エンジン」実船運用へ前進…J-ENG、陸上試験成功

    「「水素エンジン」実船運用へ前進…J-ENG、陸上試験成功」　ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ―ＥＮＧ）は８日、大型商船向け水素燃料エンジン「６ＵＥＣ３５ＬＳＧＨ」の陸上運転試験に成功したと発表した。同エンジンはＪ―ＥＮＧの本社工場（兵庫県明石市）で水素混焼率（燃料に占める水素の割合）９５％以上を達成し、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を従来の重油燃料エンジン比９５％以上削減することを確認。今後、実用化につなげる上ではコスト競争力向上も問われる。（神戸・林武志）

  • September 9 · 39 sec

    スマート農業の効果を最大化する…農水省、従事者を直接支援

    「スマート農業の効果を最大化する…農水省、従事者を直接支援」　農林水産省がスマート農業の普及拡大に向けた支援を強化している。農業現場での人手不足が深刻となる中、スマート農業技術などを活用して農業従事者をサポートするサービス事業者に向け、従来から農業機械の導入補助などの支援を行ってきた。２０２６年度からは、農業従事者が新たにスマート農業技術を導入する際の支援を開始。技術導入がより効果を発揮するような仕組みを整えていく。（村田晋一郎）

  • September 9 · 26 sec

    AI学習データ、修正で偏り…「認識的不正義」の問題を考える

    「AI学習データ、修正で偏り…「認識的不正義」の問題を考える」　偉人や先人などの“誰か”を模したＡＩ（人工知能）エージェントはその人物像を継承し、歴史を構成する媒体になると見込まれる。直接対話できるため、従来の史料よりも影響力は大きい。ここで学習データを恣意（しい）的に選別すると「認識的不正義」が問題となる。

  • September 9 · 44 sec

    倒産件数の増加が止まらない…3カ月連続上昇、8月は800件超

    「倒産件数の増加が止まらない…3カ月連続上昇、8月は800件超」　帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した８月の倒産件数によると、ＴＤＢの件数は８２７件（前年同月比１０・１％増）、ＴＳＲ調査は８３０件（同３・１％増）と、ともに３カ月連続で上昇した。ＴＤＢによると２０２６年１―８月の累計は７１９９件となり、前年同期の６７１０件を４８９件上回った。このペースで推移すると、２６年は２年連続の年1万件超えが見込まれる。

  • September 9 · 32 sec

    「鼻かみは片方ずつがいい」…故・海野氏にイグ・ノーベル賞

    「「鼻かみは片方ずつがいい」…故・海野氏にイグ・ノーベル賞」　人々を笑わせ考えさせる２０２６年のイグ・ノーベル賞医学賞に「鼻のかみ方」を研究した旭川医科大学の故・海野徳二名誉教授が選ばれた。海野氏は１９７７年和歌山県立医科大学在籍時に鼻呼吸の速度とかみ方を分析した。右と左で鼻の通りに差があると両鼻同時にかむと気流に差ができる。そのため「片方ずつかむのがいい」などと結論付けた。

  • September 9 · 35 sec

    LEDで照度4割向上、光源寿命20倍…キヤノンがフラットパネルディスプレー製造装置

    「LEDで照度4割向上、光源寿命20倍…キヤノンがフラットパネルディスプレー製造装置」　キヤノンはフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置の光源に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用するオプションを加える。従来の水銀ランプと比べ照度を４０％以上向上し、タクトタイムの短縮や光源ユニット数を削減できる。光源の寿命が従来比２０倍の２万時間に延び、光源交換による装置停止時間を低減し、製造ラインの生産性向上にも寄与する。

  • September 9 · 29 sec

    テスラ「モデルY」など販売拡大…輸入車販売、EV比率が初の2割超に

    「テスラ「モデルY」など販売拡大…輸入車販売、EV比率が初の2割超に」　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）がまとめた８月の外国メーカー車新規登録台数によると、電気自動車（ＥＶ）比率が前年同月比７・３ポイント増の２２・０％となり単月で初めて２割を超えた。米テスラや中国・比亜迪（ＢＹＤ）に加え、輸入車各社が商品展開を強化していることを反映した。

  • September 9 · 30 sec

    法人増税に反対…経団連会長、消費減税代替論けん制

    「法人増税に反対…経団連会長、消費減税代替論けん制」　経団連の筒井義信会長は７日の定例会見で、食料品消費減税の代替財源として、野党など一部から法人増税を求める声があることに反対の意を示し、けん制した。「投資けん引型経済を確立し、潜在成長率を引き上げようと官民一体で歩んでいるところだ」とした上で、これを政府は後押しするべきだと理由を語った。

  • September 8 · 41 sec

    EVレース「フォーミュラＥ」全チームに供給…ブリヂストンの再生タイヤ、広がる実験の場

    「EVレース「フォーミュラＥ」全チームに供給…ブリヂストンの再生タイヤ、広がる実験の場」　ブリヂストンは１２月にサウジアラビアで開幕する国際的な電気自動車（ＥＶ）レース「フォーミュラＥ」の新シーズンから全チームにレース用タイヤを供給する。再生資源や再生可能資源を採用した次世代のサステナブルタイヤを試す。同社は原材料を持続可能な素材に完全に置き換える長期目標「２０５０年１００％サステナブルマテリアル化」を掲げる。電動化時代に対応すべく、モータースポーツという“走る実験室”にＥＶレースが加わる。（辻本亮平）

  • September 8 · 39 sec

    防衛省施設にペロブスカイト太陽電池…積水化学など、防水材一体型で実証

    「防衛省施設にペロブスカイト太陽電池…積水化学など、防水材一体型で実証」　積水化学工業と積水ソーラーフィルム（大阪市北区）は７日、防衛省施設でのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を７月１日から始めたと発表した。自衛隊施設の陸屋根に防水材と組み合わせたフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、設置・施工方法や耐久性、発電性能を検証する。実証で得た結果を設置方法の確立に生かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の適用拡大による脱炭素社会の実現に役立てる。

  • September 8 · 53 sec

    “人格の欠陥”は修正すべきなのか、AIとともに働く未来へ問われること

    「“人格の欠陥”は修正すべきなのか、AIとともに働く未来へ問われること」　自ら行動するエージェント型ＡＩ（人工知能）の台頭でＡＩの位置付けが道具から“誰か”へと変わりつつある。日本では政策文書でも「人とＡＩが協働する社会」が掲げられ、ＡＩは共に働く存在として扱われた。こうした変化への抵抗が小さいのは日本社会の特徴といえる。研究者やサイエンスフィクション（ＳＦ）が描いてきた未来が現実になろうとしている。課題となるのがプログラム可能な人格をどう扱うかだ。道具に不具合があれば修正すれば良い。ただ欠陥のある人格は修正すべきか。その人格は大切な“誰か”を引き継いでいたら。社会は悩み、答えを探すことになる。（２回連載）

  • September 8 · 27 sec

    糖からナノ多孔質カーボン…産総研、合成新手法

    「糖からナノ多孔質カーボン…産総研、合成新手法」　産業技術総合研究所の久保史織主任研究員らは、糖を原料としてナノ多孔質カーボンを合成する手法を開発した。細孔の鋳型となるテンプレート剤が不要で、シンプルな手順で合成できる。比表面積は１グラム当たり１１５５平方メートルと大きい。電極材や触媒担体などへの応用を目指す。

  • September 8 · 48 sec

    今治造船・JMUなど採択、国交省が造船再生2131億円…『日本の船は日本でつくる』実現へ

    「今治造船・JMUなど採択、国交省が造船再生2131億円…『日本の船は日本でつくる』実現へ」　高市早苗政権が戦略１７分野の一つに位置付ける造船業再生が動き出した。官民で１兆円規模の投資を行い、２０３５年に年間建造能力の倍増を掲げる。国土交通省は４日、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の第１弾として、今治造船（愛媛県今治市）・多度津造船（香川県多度津町）など３社、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）など３社、名村造船所・函館どつく（函館市）の３グループの計画を認定、最大２１３１億円の補助を決めた。

  • September 8 · 21 sec

    製品寿命10倍以上、販売好調…太陽電池セル向けプローブバーの特徴

    「製品寿命10倍以上、販売好調…太陽電池セル向けプローブバーの特徴」　共進電機（京都市下京区、小島久嗣社長）の太陽電池セルの量産検査向けプローブバー「ＦＳＳ４」が好調だ。２０２２年ごろから韓国やマレーシア、米国など海外１０カ国に販売が広がっている。

  • September 7 · 35 sec

    緑茶・コーヒーの原料危機克服へ。アサヒ・伊藤園…飲料大手が動いた

    「緑茶・コーヒーの原料危機克服へ。アサヒ・伊藤園…飲料大手が動いた」　身近な飲み物である緑茶とコーヒーの原料の安定調達が危ぶまれている。茶葉は世界的な抹茶ブームで高騰し、農家の高齢化や後継者不足により生産量は下降傾向にある。コーヒー豆の栽培に適した地域は、気候変動の影響で大幅に減るとの予測もある。飲料メーカーなどは持続的な商品供給に向け、農家支援や代替素材の研究を進めている。（編集委員・江上佑美子）

  • September 7 · 57 sec

    大和ハウス、23道県で新築戸建て撤退…営業拠点を抱える本店・支社・支店50⇒13に

    「大和ハウス、23道県で新築戸建て撤退…営業拠点を抱える本店・支社・支店50⇒13に」　大和ハウス工業は新築戸建て住宅事業について、北海道、東北など地方を中心に２３道県から撤退する。人口減少や建築資材の高騰、金利高を受け、需要のある都市圏に経営資源を重点配置し、収益基盤を強化する。現在、同事業の営業拠点を抱える本店・支社・支店は全国に５０あり、これを都市圏を中心に１３本店・支社・支店に集約する。一方、市場が拡大する住宅ストック事業では拠点をさらに増やし、関連部門・グループ機能を統合。引き続き全国４７都道府県で事業を展開する。組織・事業体制の変更は２０２７年４月１日付で実行する。

  • September 7 · 41 sec

    不適切行為850件、品質不正を認定…ニデックが公表した調査委結果の全容

    「不適切行為850件、品質不正を認定…ニデックが公表した調査委結果の全容」　ニデックは同社およびグループ会社で発生した品質などに関する不適切行為の疑いについて、外部専門家で構成する調査委員会の調査結果を公表した。同委員会は計８５０件の不適切行為を認定。岸田光哉社長は「製造業の根幹の品質保証で不適切行為が確認されたことを極めて重く受け止めている。全社を挙げ風土、制度、プロセスの抜本改革に取り組む」と会計不正対応とともに信頼回復への姿勢を強調した。

  • September 7 · 32 sec

    エネルギー変換効率4割増…理研など、レーザー２本でEUV光源

    「エネルギー変換効率4割増…理研など、レーザー２本でEUV光源」　理化学研究所の高橋栄治チームディレクターと宇都宮大学の長浜直輝大学院生、東口武史教授らは、２本のレーザーで極端紫外線（ＥＵＶ）光源を作ることに成功した。レーザー１本よりもエネルギー変換効率が４割向上した。１本の高出力レーザーに頼るのではなく、複数の高効率レーザーを束ねて出力を確保する装置設計が可能になる。

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