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労働新聞ニュース

株式会社労働新聞社

労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。

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  • 55 episodes
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  • Japanese

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  • Friday · 40 sec

    労災隠し・送検　元請の安全活動配慮し虚偽報告　福岡中央労基署

    「労災隠し・送検　元請の安全活動配慮し虚偽報告　福岡中央労基署」　　福岡中央労働基準監督署（小河征午署長）は、２件の労働災害について虚偽の労働者死傷病報告を行ったとして、鉄筋組立圧接工事業の栄進工業㈱（福岡県筑紫野市）と同社代表取締役および工事本部長を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。同労基署は違反の理由について、「元請が日ごろから安全活動に積極的で、労災発生を報告するのをためらった」とみている。

  • Thursday · 38 sec

    ４週８閉所100％に　2030年の目標設定　日建協・長期ビジョン

    「４週８閉所100％に　2030年の目標設定　日建協・長期ビジョン」　　つながらない権利確保のため、「４週８休」ではなく「４週８閉所」にこだわる――ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（青山敏幸議長）は、2030年の建設業のあるべき姿を示す「日建協ビジョン2030」が策定後５年目の節目を迎えたことを受けて、最終目標を設定した。４週８閉所実施率の目標を70％（25年までの中間目標）から100％まで引き上げている。

  • Thursday · 41 sec

    残業抑制指導見直し　健康確保面を重点確認　厚労省

    「残業抑制指導見直し　健康確保面を重点確認　厚労省」　　厚生労働省は９月から、特別条項付36協定の締結事業場に対しても時間外労働を一律に月45時間以内に抑えるよう求めてきた労働基準監督署の指導方針を見直すと発表した。時間外・休日労働の時間数のみに着目して指導するのではなく、36協定で定めた健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認し、把握した状況に応じて必要な指導を行っていく。　各事業場における36協定の締結を支援するための体制も拡充する。

  • Thursday · 36 sec

    平準化の調整法示す　原則0.05％上限に解消　協会けんぽ

    「平準化の調整法示す　原則0.05％上限に解消　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は、今年度から開始した保険料率の変動の特例平準化措置にかかる具体的な調整方法を明らかにした。特例によって不足した保険料は次年度以降、原則保険料率換算で0.05％を上限に解消を図っていくとしている。　協会けんぽでは今年度から都道府県単位の保険料率について、複数年度で増減を平準化できる特例措置を講じている。

  • Wednesday · 39 sec

    労働条件明示違反が３割増　６年改正など影響　厚労省・７年定期監督等実施状況

    「労働条件明示違反が３割増　６年改正など影響　厚労省・７年定期監督等実施状況」　送検件数も1.5倍に　厚生労働省が取りまとめた令和７年の監督業務実施状況（速報値）で、労働条件の明示に関する違反件数が前年に比べて３割増の１万9049件に上ることが分かった。２年連続で増加しており、厚労省では６年４月のルール変更が影響したとみている。改正労働基準法施行規則の施行により、就業場所・業務の変更の範囲などが明示事項として追加されている。

  • Wednesday · 30 sec

    新資料言及せず打切り申入れ　団交拒否に当たらず　広島県労委

    「新資料言及せず打切り申入れ　団交拒否に当たらず　広島県労委」　回答や説明対応を評価　広島県労働委員会（山川和義会長）は、㈱ＡＩＣエデュケーション（広島市中区）が団体交渉の打切りを申し入れ、その後の団交要求に応じなかったとして、広島連帯ユニオン（広島市西区）が不当労働行為の救済を申し立てた紛争で、正当な理由のない団交拒否に該当しないとして、申立てを棄却した。

  • Wednesday · 35 sec

    フロント常駐の緩和求める　無人受付で省人化　ホテル協会

    「フロント常駐の緩和求める　無人受付で省人化　ホテル協会」　自治体“上乗せ”規制多く　（一社）日本ホテル協会（䕃山秀一会長）は、旅館業法上の委任規程を根拠に地方自治体が独自に条例を施行し、宿泊施設へフロントの設置や管理者の常駐を義務付ける「上乗せ規制」について、調査と撤廃を求める政策要望を公表した。2018年以降、国の法律レベルでは、デジタル技術を活用した本人確認などを条件に常駐義務は撤廃されている。

  • Wednesday · 41 sec

    東京から大阪　単身赴任で月４万1000円　転居手当の新設へ　人事院・令和８年勧告

    「東京から大阪　単身赴任で月４万1000円　転居手当の新設へ　人事院・令和８年勧告」　現行加算分を分離・再編　人事院（川本裕子総裁）は国家公務員の転居手当の新設などを内容とする令和８年の人事院勧告をまとめ、国会と内閣に提出した。東京から大阪に単身赴任した場合、月４万1000円を３年間支給する（表）。支給対象は全職員で、現行の単身赴任手当の加算分を分離・再編して新設するが、基礎額部分（一律月額３万円）は存続させ、単身赴任者がどちらも受給できる形とした。

  • Wednesday · 42 sec

    令和８年８月千葉豪雨　復旧工事の作業計画策定を　県と災防団体へ要請　千葉労働局

    「令和８年８月千葉豪雨　復旧工事の作業計画策定を　県と災防団体へ要請　千葉労働局」　労基署へは「立寄り」指示　千葉労働局（小山英夫局長）は、８月13～14日にかけて甚大な被害をもたらした集中豪雨を受け、復旧工事の安全対策徹底に向けた取組みを展開している。同月19日には県や建設業労働災害防止協会千葉県支部などへ災防対策を要請。作業計画の作成・遵守を求めた。土砂災害を受けた掘削を伴う工事については地山の状態を事前に調査し、作業計画に盛り込むよう強調している。

  • Tuesday · 30 sec

    顧問先への助言要請　変形時間制厳格運用を　連合が社労士会に

    「顧問先への助言要請　変形時間制厳格運用を　連合が社労士会に」　　連合（芳野友子会長）は、全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）に対し、要件緩和が議論されている裁量労働制や変形労働時間制について、会員と顧問先へ厳格な運用を指導・助言するよう求めた。連合の神保政史事務局長が全国社労士会連合会の石倉正仁副会長に要請書を手交している。

  • Tuesday · 33 sec

    ストレスチェック　50人未満対象に解説動画を作成　滋賀労働局

    「ストレスチェック　50人未満対象に解説動画を作成　滋賀労働局」　　滋賀労働局（田代良文局長）は従業員50人未満の企業に向け、ストレスチェックの実施方法を解説する動画を作成した。厚生労働省が２月に公表した小規模事業場向けマニュアルに沿った実施例を指南している。同労働局ホームページから閲覧できる。　動画では、集団分析の結果から「仕事の量と自由度のバランスがやや悪い」などといった個社ごとの課題を洗い出す方法を紹介。

  • Tuesday · 39 sec

    「管理改善」が３割増　民事上の個別紛争件数　兵庫労働局

    「「管理改善」が３割増　民事上の個別紛争件数　兵庫労働局」　　「雇用管理改善等」の相談件数が前年度比約３割増に――兵庫労働局（金成真一局長）は、令和７年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。民事上の個別紛争に関する相談件数のうち、会社に対して人事管理、労務管理、職場環境などの改善を求める「雇用管理改善等」は1376件となり、前年度から26.5％増と大幅に伸びている。「いじめ・嫌がらせ」（1997件）に次いで２番目に多い。

  • Tuesday · 24 sec

    年休５日の指導強化　是正に向け荷主交渉促す　江戸川労基署

    「年休５日の指導強化　是正に向け荷主交渉促す　江戸川労基署」　　東京・江戸川労働基準監督署（天廣竜也署長）は、管内の陸上貨物運送業の年次有給休暇取得に関する指導を強めている。配送コースの未整理を背景に年５日取得させていない事業者が散見されるとして、是正指導とともに荷主との交渉も促す。

  • Monday · 35 sec

    脳・心臓疾患　運転者の労災認定がゼロに　神奈川労働局

    「脳・心臓疾患　運転者の労災認定がゼロに　神奈川労働局」　　神奈川労働局（宿里明弘局長）が公表した令和７年度の過労死等の労災補償状況で、トラックドライバーなどの「輸送・機械運転従事者」における脳・心臓疾患の支給決定件数が０件になったことが明らかになった。同労働局労災補償課は、「運輸業、郵便業の請求件数自体は大きく変動していない」と話す。時間外労働時間の時間数など、認定基準に達しない事案が多かったと分析する。

  • Monday · 30 sec

    社内預金の下限　0.5％を維持　厚労省

    「社内預金の下限　0.5％を維持　厚労省」　　厚生労働省は、今年10月から適用される社内預金の下限利率について、現行の「0.5％」を継続することを都道府県労働局に通達した。　労働基準法に基づく社内預金に関する省令では、毎年度の４月における定期預金平均利率と社内預金の下限利率の差が1.0％以上のときは、その年度の10月以降の下限利率を変更するものとしている。

  • Monday · 32 sec

    社員寮では初の“健康食事”認証　東北電力

    「社員寮では初の“健康食事”認証　東北電力」　　東北電力㈱（宮城県仙台市、石山一弘代表取締役社長）は、自社の社員寮６施設が「働き盛りの健常な成人の生活習慣病予防」に資する食事を提供している事業者として「健康な食事（スマート・ミール）・食環境」認証を取得したと明らかにした。栄養バランスは従来から重視していたが、調理時の計量を徹底することにより、減塩などの基準を達成している。

  • Monday · 31 sec

    難病雇用で「モデル」　両立資する制度周知へ　埼玉県

    「難病雇用で「モデル」　両立資する制度周知へ　埼玉県」　　埼玉県は、指定難病患者の雇用と就業継続に取り組む県内企業を「モデル企業」として募り、治療との両立支援に資する制度改定や就業開始に向けた配慮の具体的事例について、周知・展開する事業を始める。施策の決定過程が重要とみて、モデル企業へ県がヒアリング。産業医、主治医とのやり取りについて尋ねる。事例は県のホームページで公表する。

  • August 23 · 36 sec

    作業開始前に点検を　地震で機械落下し死亡　熊本労働局

    「作業開始前に点検を　地震で機械落下し死亡　熊本労働局」　　熊本労働局（金谷雅也局長）は、令和８年熊本地震発生時に、事業場内の天井走行クレーンが落下し、労働者が死亡する災害が発生したことを受け、管内事業場に作業再開前の機械点検を呼び掛けている。クレーンの走行部分（ガーダ）が落下し、労働者に激突したとみられる。　事故があった事業場を管轄する熊本労働基準監督署では、天井走行クレーンを使用している他の事業場に緊急確認を実施。

  • August 23 · 35 sec

    解雇等の取扱い示す　熊本地震受けＱ＆Ａ　厚労省

    「解雇等の取扱い示す　熊本地震受けＱ＆Ａ　厚労省」　　厚生労働省は、令和８年熊本地震に伴う休業・解雇・災害時の時間外労働に関するＱ＆Ａを公表した。取引先や鉄道が被害を受けたために仕入れができず、事業の継続が困難となった際に行う解雇は、原則として労働基準法第19条（解雇制限）と20条（解雇の予告）で規定する「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能な場合」による解雇に当たらないと指摘した。

  • August 23 · 37 sec

    評価者研修実施へ　職能制度の運用改善を　ジャノメ

    「評価者研修実施へ　職能制度の運用改善を　ジャノメ」　　ミシンメーカーの㈱ジャノメ（東京都八王子市、土井仁代表取締役社長）は、現行の職能資格制度において、５段階評価のうち実質的に上位３段階しか使われていないなどの課題を改善するため、評価者・被評価者それぞれを対象とした研修に取り組む。評価者が適切な評価を行えるよう、評価基準を明確化し、説明の方法などを教える。被評価者には、目標の立て方や実績の記し方について研修を行う。

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