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労働新聞ニュース

株式会社労働新聞社

労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。

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  • Yesterday · 37 sec

    定年退職者含む交流サイト開設　大日本印刷

    「定年退職者含む交流サイト開設　大日本印刷」　　大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉社長）は、グループの中途退職者と定年退職者を対象に、アルムナイ専用サイトを開設した。年齢や退職理由を問わず登録を認める。登録者には社員や他の退職者との交流の機会を提供する。　再入社のほか、事業共創などでの多様な連携が目的。同社は60～65歳の選択定年制を採っている。65歳以降の再雇用制度は設けていない。

  • Tuesday · 36 sec

    「社保の壁」撤廃要望　178万円まで扶養に　チェーンストア協

    「「社保の壁」撤廃要望　178万円まで扶養に　チェーンストア協」　　日本チェーンストア協会（山本哲也会長）は、令和９年度の税制改正要望をまとめ、関係省庁に社会保険の「130万円の壁」を撤廃し、家族の扶養から外れる年収額を所得税の非課税限度額と一致させ、178万円まで引き上げるよう提案した。　同協会は主婦層を中心としたパートタイマーを企業経営の中核的な存在と捉え、就労調整を招く「年収の壁」への対策を求めてきた。

  • Tuesday · 36 sec

    産雇金災害特例　来年末まで延長　厚労省

    「産雇金災害特例　来年末まで延長　厚労省」　　厚生労働省は、令和６年の能登半島地震・豪雨を被災した企業を対象とした産業雇用安定助成金の災害特例人材確保支援コースについて、支給要件を見直したうえで来年12月末まで延長する方針だ。　同コースは、被災により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・先双方に対し、出向期間中の賃金の一部を助成するもの。

  • Tuesday · 33 sec

    永住者の被災めだつ　「日本語得意」偏見に警告　神奈川労働局

    「永住者の被災めだつ　「日本語得意」偏見に警告　神奈川労働局」　　神奈川労働局（宿里明弘局長）は、休業４日以上の労働災害のうち、外国人が被災する割合が高まっている状況を受け、事業者向けに注意喚起のリーフレットを作成した。製造業や接客娯楽業など、多くの業種で「永住者等」の被災件数がワースト１位になっている。「日本での生活年数が長い（永住者等）という理由だけで日本語理解度が高いという思い込みをやめる」よう求めた。

  • Tuesday · 32 sec

    物流にかかる執行体制強化　公取委など

    「物流にかかる執行体制強化　公取委など」　　公正取引委員会と国土交通省、中小企業庁は物流にかかる中小取引適正化法の執行体制を強化する。３機関の地方支分部局同士が地方ブロック連絡会議を立ち上げ、さらなる連携を図っていく。　国交省は10～11月を荷主の集中監視月間と位置付けている。集中月間の開始に併せ、全国各地で３機関合同の大規模パトロールを実施した。

  • Tuesday · 30 sec

    あっせん手続でＡＩ使用の兆し　埼玉県労委

    「あっせん手続でＡＩ使用の兆し　埼玉県労委」　　埼玉県労働委員会（甲原裕子会長）は個別労働紛争のあっせん手続きにおいて、生成ＡＩを使用したと思われる資料が散見されると明かした。資料は主に労働者が主張する事実や論点などをまとめたものだという。　同労委が７月に実施した県民アンケートでは、職場におけるトラブルの相談先として「ＡＩ」を挙げた回答者は全体の3.3％に留まった。

  • Monday · 31 sec

    メタスキルが重要に　ＡＩ時代の人材育成で　労経白書

    「メタスキルが重要に　ＡＩ時代の人材育成で　労経白書」　　厚生労働省は令和８年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。職場へのＡＩの浸透に伴って、論理的思考力やコミュニケーション能力など幅広く応用できる「メタスキル」の向上が重要になると指摘している。メタスキルの高い労働者は賃金が高い傾向にあることから、メタスキルの獲得と処遇改善の好循環を実現することが重要と強調した。

  • Monday · 34 sec

    注意機能訓練を指南　転倒災害の防止へ　柏労基署・説明会

    「注意機能訓練を指南　転倒災害の防止へ　柏労基署・説明会」　　千葉・柏労働基準監督署（山本行彦署長）は、小売業や社会福祉施設など第３次産業の人事担当者を対象とした、転倒などの行動災害防止に関する説明会を開いた。理学療法士の高山朋之氏が転倒災害予防に効果の高い注意機能改善に向けたトレーニングを指南した。　トレーニングは足踏みをしながら数を数え、さらに「３の倍数と３のつく数字で手を叩く」というもの。

  • Monday · 40 sec

    年休取得させず送検　１年半時季指定を怠る　高松労基署

    「年休取得させず送検　１年半時季指定を怠る　高松労基署」　　香川・高松労働基準監督署（塩田明美署長）は、労働者１人に１年７カ月間、一切年次有給休暇を取得させなかったとして、衣料・食料品小売業の㈱すずや（香川県高松市）と同社代表取締役を労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで高松地検に書類送検した。立件対象となったのは令和６年７月14日～７年７月13日と７年７月14日～８年１月12日までの各期間。

  • Monday · 33 sec

    情報管理措置の相談窓口を開設　こども家庭庁

    「情報管理措置の相談窓口を開設　こども家庭庁」　　こども家庭庁は12月25日に施行されるこども性暴力防止法に関連して、中小事業者の情報管理措置をサポートする相談窓口を開設した。国家資格を持つセキュリティーのプロが１事業者当たり最大１時間まで無料で対策をアドバイスする。　同法により学校や保育所などの事業者は12月25日から、子供とかかわる業務に従事する労働者の性犯罪歴を確認する義務が生じる。

  • Sunday · 37 sec

    外国人材の受入れ支援へ窓口開設　岡山県

    「外国人材の受入れ支援へ窓口開設　岡山県」　　岡山県は、外国人材の採用や定着に課題を抱える企業向けに、相談窓口を開設した。「初めての雇用で不安だが、どこに相談したら良いか分からない」、「どのような在留資格の外国人なら雇えるのか確認したい」などの悩みに対応する。相談内容に応じて、専門家や関係機関との仲介を行う。たとえば在留資格に関する相談については、行政書士や出入国在留管理庁などにつなぐ。　相談は、ウェブの相談フォーム、電話で受け付ける。

  • Friday · 36 sec

    ハチ公前広場で最賃をＰＲ　東京労働局

    「ハチ公前広場で最賃をＰＲ　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）は、都の最低賃金が時間額1280円に引き上げられた10月１日、渋谷駅ハチ公前広場で周知活動を実施した（写真上）。　若者に最賃をＰＲするため、今年の“立体シールブーム”を受けて、オリジナルの広報キャラクター「さいちん犬」のシールを作成（写真下）。奈須川伸一労働基準部長や渋谷労働基準監督署の職員らが通行人に対して、シールとチラシ入りのポケットティッシュを配布した。

  • October 8 · 35 sec

    「国保逃れ」是正狙う　個人事業主の短時間雇用　厚労省通知

    「「国保逃れ」是正狙う　個人事業主の短時間雇用　厚労省通知」　　厚生労働省は、保険料の削減をうたい、本来は国民健康保険と国民年金の適用を受ける個人事業主やフリーランスを、勤務時間が極端に短い正規型労働者として雇用して社会保険の被保険者資格届を届け出る一方、個人事業主らから「会費」を徴収している事業所があることから、日本年金機構や全国健康保険協会、健康保険組合に対し、被保険者資格の取扱いに関する通知を発出した。

  • October 8 · 33 sec

    社保免除見直しを　同居の親族のみ雇用で　総務省・あっせん

    「社保免除見直しを　同居の親族のみ雇用で　総務省・あっせん」　　総務省は同居の親族のみを雇う事業の雇用者を、育児休業中の社会保険料免除制度の適用除外とする運用について、厚生労働省に見直しを求めるあっせんを行った。免除について検討するとともに、不正申請防止に向けた検査方法も整理する必要があるとしている。現在の制度を運用する際は、被保険者が誤って免除を申し出ないよう、周知の仕方を工夫して欲しいとした。

  • October 8 · 36 sec

    25％で統廃合の動き　専門高校「進学者」確保を　全国227商議所調査

    「25％で統廃合の動き　専門高校「進学者」確保を　全国227商議所調査」　　日本商工会議所（小林健会頭）が全国の227商議所に行った調査で、過去５年間に自地域で専門高校（商業・工業・農業高校など）の統廃合あるいはその議論があったとする割合が25.8％に上った。日商は、専門高校への進学者を確保するため、小・中学生を対象とした企業の出前講座などにより力を入れていく必要があるとしている。

  • October 8 · 33 sec

    無資格運転で送検　労働者の墜落災害発生　盛岡労基署

    「無資格運転で送検　労働者の墜落災害発生　盛岡労基署」　　岩手・盛岡労働基準監督署（千田成人署長）は、無資格者をフォークリフトの運転業務に就かせたとして、一般貨物自動車運送業の㈲石杜運輸（岩手県紫波郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで盛岡地検に書類送検した。フォークで持ち上げたパレットを床として使用していた別の労働者が墜落する労働災害が発生している。

  • October 8 · 36 sec

    【フォーカス】明電舎／危険探しアプリで感受性向上　挑戦重ね全50カ所を

    「【フォーカス】明電舎／危険探しアプリで感受性向上　挑戦重ね全50カ所を」　不安全な行動・慣習一掃へ　㈱明電舎（東京都品川区、井上晃夫代表取締役執行役員社長）は、若年層を中心に従業員の危険感受性を高めるため、ゲーム感覚で学べる教育アプリ「M-search」を開発した。自社工場を模した空間を歩き回り、危険箇所や作業員の不安全行動を見つけ出していくもので、正しく指摘すると現れる解説でハザード（危険）を学び、さらに３択クイズにも挑む。

  • October 7 · 38 sec

    中退共掛金　高齢期の実態踏まえ設定　短時間勤務に対応へ　労政審部会

    「中退共掛金　高齢期の実態踏まえ設定　短時間勤務に対応へ　労政審部会」　制度見直しで新たな論点　厚生労働省は10月１日、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開き、中退共制度の見直しに向けた新たな論点として、高齢期の就業実態に応じた掛金設定を提示した。現行制度上、短時間労働者は一般労働者よりも掛金月額の下限が低く設定されており、短時間労働者に当たるかどうかは共済契約の申込み時点で判断される。

  • October 7 · 34 sec

    育介法・柔軟な働き方措置　就業規則改定で誤り多発　短時間勤務の選択時　栃木労働局

    「育介法・柔軟な働き方措置　就業規則改定で誤り多発　短時間勤務の選択時　栃木労働局」　是正方法示す資料作る　栃木労働局（中野知基局長）は、改正育児介護休業法により、昨年10月から事業主に義務付けられた３歳～小学校就学前の子を養育する労働者のための「柔軟な働き方を実現するための措置等」について、短時間勤務制度を選択肢の１つとしている場合に就業規則の改定の書きぶりを誤っている例が多発していると明かした。

  • October 7 · 31 sec

    労働災害　安全配慮義務違反認める　安衛則107条遵守せず　東京高裁

    「労働災害　安全配慮義務違反認める　安衛則107条遵守せず　東京高裁」　機械に覆いなく巻込まれ　神奈川県内で産業廃棄物処理業を営む企業で働く労働者が、サイクロンコンベヤーの清掃作業中に左手を巻き込まれ負傷、後遺障害を負ったとして、同社に1300万円の損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（三木素子裁判長）は同社の安全配慮義務違反を認め、260万円の支払いを命じた。

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