残業抑制指導見直し　健康確保面を重点確認　厚労省

「残業抑制指導見直し　健康確保面を重点確認　厚労省」　　厚生労働省は９月から、特別条項付36協定の締結事業場に対しても時間外労働を一律に月45時間以内に抑えるよう求めてきた労働基準監督署の指導方針を見直すと発表した。時間外・休日労働の時間数のみに着目して指導するのではなく、36協定で定めた健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認し、把握した状況に応じて必要な指導を行っていく。　各事業場における36協定の締結を支援するための体制も拡充する。