解雇等の取扱い示す　熊本地震受けＱ＆Ａ　厚労省

「解雇等の取扱い示す　熊本地震受けＱ＆Ａ　厚労省」　　厚生労働省は、令和８年熊本地震に伴う休業・解雇・災害時の時間外労働に関するＱ＆Ａを公表した。取引先や鉄道が被害を受けたために仕入れができず、事業の継続が困難となった際に行う解雇は、原則として労働基準法第19条（解雇制限）と20条（解雇の予告）で規定する「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能な場合」による解雇に当たらないと指摘した。