過半数代表へ緩和を　企画業務型導入手続きで　新経連

「過半数代表へ緩和を　企画業務型導入手続きで　新経連」　　新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は企画業務型裁量労働制の規制緩和などを求める内容の2026年の規制改革要望をまとめた。スタートアップや中小企業について、過半数代表者との協定で導入できるよう見直すべきと訴えている。　企画業務型を導入する際には、労使委員会の設置と委員の５分の４以上の賛成による決議が必要となる。