障害者雇用納付金　80人以上へ適用拡大案　準備期間を確保し　労政審分科会

「障害者雇用納付金　80人以上へ適用拡大案　準備期間を確保し　労政審分科会」　中小企業団体は反対姿勢　労働政策審議会障害者雇用分科会は10月21日、法定雇用率の未達成企業から徴収する「納付金」の適用範囲を100人以下企業にまで広げるかをめぐって議論した。厚生労働省が、適用を拡大する場合のイメージとして、80～100人規模を対象に加える案を提示した。体制整備のための十分な準備期間の確保も提案している。