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「研究施設の産学共同利用始まる、課題は企業ユーザー確保…運営モデル構築できるか」 大学の研究施設を産学で共同利用する共用拠点整備が全国で始まる。文部科学省が530億円を措置して19大学を選定。1校平均27億円を投じて共用機器を整備し、技術職員を配置して育成する。現在は個々の研究室で装置を買うため、若手研究者がオペレーターを兼ねている。装置が安定しないと機械の世話に追われて研究にならない。そこで共用拠点で専門技術者が運用し、幅広い研究者に提供する。課題は企業ユーザーの確保だ。分析機器メーカーと大学で拠点運営モデルをつくる必要がある。(2回連載)