「価格転嫁」達成51％…石油製品高騰で利益減目立つ、公取委調査で分かったこと

「「価格転嫁」達成51％…石油製品高騰で利益減目立つ、公取委調査で分かったこと」　公正取引委員会は中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰を受け、緊急調査を実施した。価格高騰を踏まえ、発注者との協議を通じて価格転嫁を一部でも受け入れてもらえた受注者は５１・７％だった。協議を申し出ていない受注者は３８・５％で、発注者との力関係や、一定の時期にしか価格を見直さない商慣習が理由に挙がった。一方、公取委は受注者との協議に応じないまま取引価格を据え置くなどした５９社に注意喚起の文書を送付しており、改善を求める。