対米投資で半導体に3.3兆円…NY州に新工場、経済安保を強化

「対米投資で半導体に3.3兆円…NY州に新工場、経済安保を強化」　日米両政府が関税交渉で合意した総額５５００億ドル（約８３兆円）の対米投資案件の第３弾に、半導体分野が選ばれた。米ニューヨーク州に直径３００ミリメートルウエハー対応の半導体工場を新設し、２０２９年の稼働を目指す。日本政府が最大２１０億ドル（約３兆３２５０億円）を投じる。半導体受託製造（ファウンドリー）大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）が１４日、発表した。同盟国内の半導体サプライチェーン（供給網）構築を通じ、経済安全保障を強化する。