
実録編#15丨スマホ位置情報はなぜ国家中枢を脅かすのか——CODE BLUE・篠田佳奈氏への取材とデータ売買の実態
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スマートフォンをハッキングされていなくても、あなたの位置情報は第三者に流通し、国家中枢の動きまで推測される可能性があります。
本エピソードでは、日本発の国際サイバーセキュリティ会議「CODE BLUE」の創設者・篠田佳奈氏への独自インタビューと、2026年11月16日に日本経済新聞が報じたスマートフォン位置情報の調査を取り上げます。
サイバーセキュリティの専門家が社会に何を伝えようとしているのか。そして、私たちの日常的なスマートフォン利用が、どのように国家安全保障上のリスクへとつながるのかを解説します。
CODE BLUE創設者・篠田佳奈氏について
篠田佳奈氏は、日本発の国際サイバーセキュリティ会議「CODE BLUE」を創設した人物です。
世界的なセキュリティ会議「Black Hat Japan」の企画・運営に携わった経験を持ち、2014年2月に第1回CODE BLUEを開催。国内外の研究者、ホワイトハッカー、セキュリティ技術者が国境を越えて研究成果を発表し、交流する場を築いてきました。
2026年11月17日・18日に開催されたCODE BLUE 2026には、世界各国から640件を超える講演応募があり、その中から27件が採択されました。
今回、サイバーセキュリティ新聞では、11月18日に篠田氏へのインタビューを実施しました。
インタビューでは、CODE BLUEの設立背景についても伺っています。
Black Hat Japanの開催が途絶えた後、日本でもう一度国際的なセキュリティ会議を開きたいという声が高まりました。
篠田氏は当初、設立を担う男性ハッカーを探していたと語ります。
しかし、周囲から「情熱がある人がやればいい。男性か女性かは関係ない」と背中を押され、自ら創設に踏み出しました。
そして現在のCODE BLUEへと発展していきます。
篠田氏がインタビューで強調したのは、サイバー攻撃への備えを、地震や津波への備えと同じように日常的なものとして考える必要性です。
被害が発生してから対応するのではなく、平時から危険を理解し、備え、必要な対策の優先順位を上げること。
この視点は、今回取り上げるスマートフォン位置情報の問題にも深く関係しています。
取り上げる主なテーマ
- CODE BLUE 2026と篠田佳奈氏への独自インタビュー
- CODE BLUEの設立背景とBlack Hat Japan
- 国際的なサイバーセキュリティ人材交流
- サイバー攻撃と防災の共通点
- 経営層と現場のリスク認識の違い
- 「情報流出は確認されなかった」の意味
- 日本経済新聞のスマートフォン位置情報調査
- 約423億行の位置情報と4,000万超の端末ID
- 位置情報データブローカー
- アプリに組み込まれたSDK
- 広告識別子とリアルタイム入札(RTB)
- 匿名データの再識別リスク
- 2013年のde Montjoyeらによる位置情報研究
- 米FTCとMobilewallaの事例
- 2018年のStravaヒートマップ問題
- 2024年のマクロン大統領警護官の位置情報問題
- 位置情報とOSINT
- AIによる行動パターンの分析
- 要人警護と国家安全保障
- VPNではGPS情報の送信を防げない理由
- iPhone・Androidの位置情報設定
- 広告トラッキングの制限
- MDMと組織の端末管理
- 位置情報データの調達・契約・監査
- 過去の位置情報から未来の行動を推測するリスク
なぜ、名前のない位置情報から個人が分かるのか。
2026年11月、日本経済新聞の調査によって、日本国内の約1か月分、約423億行に及ぶスマートフォン位置情報が、海外のデータブローカーを通じて取得できる実態が報じられました。
データには4,000万を超える端末IDが含まれ、首相官邸や自衛隊施設など、安全保障上重要な場所を出入りする端末の記録も確認されています。
では、名前が削除されていれば安全なのでしょうか。
2013年に発表されたde Montjoyeらの研究では、約150万人の移動履歴を分析した結果、わずか4つの時刻と場所の組み合わせで、95%の移動履歴をデータ集合内で一意に識別できることが示されました。
つまり、移動履歴は人間の指紋のような特徴を持っています。
自宅と推定される場所。
勤務先。
通院先。
日常的に訪れる店舗。
移動の時間帯。
こうした情報を組み合わせれば、名前を含まないデータからでも、特定の人物に結びつけられる可能性があります。
位置情報は、どうやって外部に流れているのか。
重要なのは、必ずしもスマートフォンがハッキングされているわけではないことです。
アプリに組み込まれた広告・解析用SDKが位置情報を取得し、そのデータが広告配信や人流分析のために利用され、外部のデータブローカーへ流通する場合があります。
米国連邦取引委員会(FTC)が問題にしたMobilewallaの事案では、広告のリアルタイム入札に参加した際、落札しなかった入札リクエストからも位置情報を収集・保持していたことが指摘されました。
通信が正規の手順で行われていても、その後のデータ利用が適切であるとは限りません。
個人の位置情報は、国家の機密情報にもなり得ます。
2018年には、フィットネスアプリStravaの運動記録から、海外の軍事施設や部隊の活動が推測できることが問題になりました。
2024年には、フランスのル・モンド紙が、マクロン大統領の警護官たちによるStravaの公開記録を分析し、大統領の滞在先や行動を推測できる事例を報じました。
要人本人の端末を厳重に管理していても、警護官、秘書、運転手など周囲の人々の行動記録から、重要な情報が明らかになる可能性があります。
これは企業でも同じです。
経営者、重要な交渉を担当する役員、研究開発責任者、その同行者の移動パターンが分析されれば、未公表の事業活動を推測する手がかりになり得ます。
では、何をすべきなのでしょうか。
個人が最初に確認すべきなのは、スマートフォンの位置情報の利用許可です。
不要なアプリの位置情報アクセスを停止する。
必要な場合も、常時許可ではなく使用中のみの許可を検討する。
正確な位置情報が不要なら、概略位置情報を利用する。
広告トラッキングの設定を確認する。
また、VPNによる通信保護と、アプリが取得するGPS座標の管理は別の問題です。
VPNを使っても、位置情報へのアクセスを許可されたアプリが、その座標を送信することまでは防げません。
組織では、経営者本人だけでなく、警護担当者、秘書、出張担当者、外部委託先などを含めた端末管理が重要になります。
さらに、位置情報データを購入・利用する企業には、取得元、利用目的、再提供、保存期間、削除方法、再識別リスクを確認する責任があります。
見えていないことは、安全であることの証明ではありません。
これはCODE BLUEの篠田佳奈氏へのインタビューからも、位置情報の調査報道からも考えられる共通の教訓です。
サイバーセキュリティは、攻撃を受けたときだけ考えるものではありません。
何が収集されているのか。
誰がそれを利用できるのか。
どのような被害につながり得るのか。
その危険に、私たちはどこまで備えているのか。
そして、過去に流通した膨大な位置情報をAIが分析し、未来の行動まで推測できるようになったとき、私たちはどのようにプライバシーと安全保障を守るべきなのでしょうか。
CODE BLUE創設者・篠田佳奈氏の言葉と、スマートフォン位置情報の調査から、デジタル社会の見えないリスクと、日常的な備えの重要性を考えます。