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宇宙の軍事衛星を守るうえで、最大の弱点は本当に宇宙空間にあるのでしょうか。
本エピソードでは、米国宇宙開発局（SDA）が推進する衛星コンステレーション「PWSA」を取り上げ、宇宙光通信、ソフトウェア定義衛星、米国防総省（DoD）のゼロトラスト戦略、地上システムへのサイバー攻撃、そして軍事任務の継続性について解説します。
取り上げる主なテーマ
- 衛星コンステレーションとは何か
- SDAとPWSA（Proliferated Warfighter Space Architecture）
- ロッキード・マーチンと軍事衛星開発
- ソフトウェア定義衛星（SDS）
- 衛星間光通信とレーザー通信
- 近赤外線・光C帯と通信規格
- 光通信の傍受耐性と限界
- NEBULAネットワークと暗号化
- 光地上局の天候リスク
- 電波通信へのフォールバック
- 通信容量とレイテンシの違い
- DoDゼロトラスト戦略と2027年度目標
- NIST SP 800-207
- 認証・認可・最小権限
- 宇宙空間での通信断絶とゼロトラスト
- 分散認証と鍵失効の問題
- SpiderOakのOrbitSecure
- ソフトウェア更新とサプライチェーン攻撃
- 共通基盤への依存と単一障害点（SPOF）
- GAOによるPWSAの開発・試験体制への指摘
- デジタルツインと地上試験
- 2022年のViasat KA-SATサイバー攻撃
- VPN設定不備と管理ネットワーク侵害
- AcidRainワイパーマルウェア
- GPSスプーフィングとセンサーデータの真正性
- 衛星の自動隔離と任務継続のジレンマ
- ミッション・アシュアランス（任務保証）
米国では現在、多数の低軌道衛星をネットワークで結び、ミサイルの探知・追尾や軍事通信を支える新しい宇宙インフラの構築が進められています。
その中核となる技術の1つが、衛星同士をレーザーで接続する宇宙光通信です。
光通信は、従来の電波通信よりもビームの指向性が高く、通信を傍受できる場所を限定しやすいという利点があります。
しかし、光通信だから絶対に盗聴されないわけではありません。
通信が暗号化されていても、正規の管理者アカウントが乗っ取られたり、地上の運用システムが侵害されたりすれば、別の経路から衛星システムが危険にさらされる可能性があります。
そこで重要になるのが、ゼロトラストです。
ゼロトラストとは、ネットワークの内側にいることや、正規の認証情報を持っていることだけを理由に、すべての操作を無条件に許可しない考え方です。
誰が、どの衛星に、どの権限で、どの操作を要求しているのか。
それを継続的に検証し、必要最小限のアクセスだけを認めることで、侵害が発生しても被害の拡大を抑えることを目指します。
しかし、宇宙空間では地上と異なる難題が生じます。
衛星は高速で移動し、通信経路が頻繁に変わります。
地上との接続が途絶えた場合にも、限られた時間の中で重要な判断と制御を継続しなければなりません。
すべての操作に地上とのリアルタイムな確認を要求すれば、通信が途絶えたときに必要な任務まで停止する可能性があります。
一方で、通信断絶中の操作を無条件に許可すれば、攻撃者に悪用される危険があります。
さらに、衛星を大量に配備することと、システム全体の耐障害性を確保することは同じではありません。
数百機の衛星が物理的に分散していても、共通のソフトウェア、更新基盤、署名鍵、地上管制システムに依存していれば、その共有部分が単一障害点になる可能性があります。
2026年の米国政府監査院（GAO）の評価でも、PWSAの開発・試験体制には継続的に検証すべき課題が指摘されています。
ソフトウェアを更新できる衛星では、新しい機能を追加するたびに、安全性への影響を評価することが重要です。
ここで教訓となるのが、2022年2月24日に発生したViasatのKA-SATネットワークへのサイバー攻撃です。
攻撃者は宇宙空間の衛星を直接乗っ取ったのではありません。
地上のVPN機器の設定不備を悪用して管理ネットワークへ侵入し、正規の管理機能を利用して多数の利用者向けモデムを機能停止に追い込みました。
被害はウクライナから欧州各地へ波及しました。
この事件は、宇宙インフラの安全性が、地上の認証、管理権限、ネットワーク構成、ソフトウェア運用にも大きく依存していることを示しています。
さらに、通信の暗号化や認証が正常に機能していても、センサーが取得した情報そのものが正しいとは限りません。
GPS信号の偽装やセンサーへの妨害によって誤った観測値が生成されれば、その情報が正規の通信経路を通じて送られ、誤った判断につながる危険があります。
つまり、通信経路の安全性と、データの真正性は別の問題なのです。
軍事衛星に求められるのは、単に侵入されないことではありません。
攻撃を受けたときに、どこまで被害を封じ込められるのか。
地上との通信が途絶えても、安全に必要な機能を継続できるのか。
異常を検知したとき、自動隔離によって重要な任務そのものを停止させてしまわないか。
侵害された機能を、どのような手順で安全に復旧できるのか。
これらを含む、システム全体の任務保証が問われます。
宇宙光通信も、ゼロトラストも、ソフトウェア定義衛星も、それぞれ重要な技術です。
しかし、その導入だけで衛星ネットワークの安全が保証されるわけではありません。
究極のセキュリティとは、すべてを遮断することなのか。
それとも、一部の機能を失っても、必要な任務を安全に継続できることなのか。
次世代の軍事衛星と宇宙インフラを題材に、ゼロトラストの限界と、サイバー攻撃を受けても任務を遂行するための設計思想を考えます。
