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「種を制する者は、世界を制す。今、日本の食の根幹が切り売りされようとしています。」
ホルムズ海峡の封鎖や紛争により、世界中で農業資材が滞り、「農業が終わる」と悲鳴が上がる異常事態。
各国が食糧自給率の向上と「種の国産化」を急ぐ中、日本政府は4月3日に私たちの食と農を破壊しかねない2つの法案を閣議決定しました。
それが、民間企業に公的なインフラを差し出す「育苗(いくびょう)法案」と、農家の権利を奪い企業の利益を優先させる「改正種苗法」。
公金で築き上げた日本の貴重な財産を、外資を含む企業へ事実上「横流し」するこの政策は、まさに現代の「売国政策」と言っても過言ではありません。
4月26日「国際種の日」。堤未果がメディアの報じない農政の闇に鋭く切り込みます。