育児負担、意識と実態に約30ポイント差！「子育て女性のウェルビーイング白書2026」発表

育児負担、意識と実態に約30ポイント差！「子育て女性のウェルビーイング白書2026」発表。 筑波大学と株式会社つくばウエルネスリサーチは2026年10月29日（木）、都内 日本生命保険相互会社のオフィスにて、「子育て女性のウェルビーイング白書2026」の記者発表会を開催した。全国47都道府県で未就学児を育てる男女6,334人を対象に、子育ての役割分担や働き方、母親自身の健康状態、地域の子育て環境などを調べたものだ。 調査は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の研究開発の一環として実施された。会見には、同プログラムのプログラムディレクターを務める筑波大学大学院教授の久野譜也氏が登壇。共働きが広がる一方、家事・育児や自身の健康管理の負担が女性に集中する実態を説明した。 　「意識は令和、実態は昭和」。母親への負担集中が明らかに 久野氏がまず強調したのは、女性自身の努力だけで健康問題を解決することの難しさだ。発表では、女性の「やせ」や運動不足も背景として提示。スポーツ庁の統計を用い、20～50代女性のスポーツ実施率が男性より低いことや、30～40代女性の体力が低下傾向にあることを示した。仕事に加えて家事・育児を担う女性が、余暇に運動する時間を確保するのは容易ではないという。 図1　女性の年代別スポーツ実施率と体力の推移（出典：久野教授・当日発表資料4ページ） 〇「母親が中心」の意識は35.5％、実態は66.1％ 白書で目を引くのは、子育ての分担に関する認識と現実の隔たりだ。「子育ては母親が中心で行うものだと思う」と肯定的に答えた割合は35.5％だったのに対し、「子育ては母親が中心で行っている」とする回答は66.1％。その差は30.6ポイントに達した。 子どもの体調不良時も同様で、「母親が仕事を休む方が自然だと思う」は35.4％だったが、実際に「母親が仕事を休んでいる」は63.5％。理想や認識が変わりつつあっても、家庭内の実際の役割分担は追いついていない。