消費減税法案の支援金対象を拡大　高市総理　働く人の「5割以上」

「消費減税法案の支援金対象を拡大　高市総理　働く人の「5割以上」」　今の国会で最大の焦点となっている消費税減税法案をめぐり、参議院の特別委員会で論戦が行われています。高市総理大臣は先ほど、中低所得者向けの支援金の対象を働く人の「5割以上」に拡大する案を検討する考えを表明しました。国会内からフジテレビ政治部・斎藤翔記者が中継でお伝えします。支援金の対象はこれまで、働く人の「3割程度」でしたが、高市総理は、新たに年収の上限額を引き上げて「5割以上」に拡大する案を打ち出しました。公明党・杉久武議員：例えば（対象者を）4割とか5割とか6割とか、少なくとも中所得者が含まれていることが必要な水準ではないか。高市総理：より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいる。また高市総理は、支援金の金額のモデルケースとして、2027年度の導入時は、夫婦2人とこども2人の世帯で最大合計6万円が支給されるとの見通しを示しました。公明党が主張してきた支援対象の拡大を打ち出すことで、法案成立に向けて協力を得たい狙いがあるとみられます。