No.816 医師会の使命

予防接種制度と子ども医療費助成の地域差休日診療と医師会との関係 休日診療所は、医師会の医師や大学病院の医師などが担っているとの説明があった。ひめ先生の診療所は診療時間を知らせており、休日診療所から患者の紹介を受けることもあるという。 ひめ先生は、休日診療の担当が一元的に指示されているわけではないと説明し、医療への協力と医師会との関係を大切にしたいと述べた。 子どもの医療費助成の対象年齢や、県をまたいで受診した際の窓口負担の扱いは、自治体などによって異なるとの説明があった。ひめ先生によると、愛知県では県外受診時の一時的な自己負担がない一方、別の地域ではいったん支払ってから自治体に給付を申請する場合がある。 予防接種の無料化は自治体の行政サービスとして実施されていると説明された。自治体が指定する医療機関で券を使う仕組みについて、ひめ先生は、実際の医療機関の選定に医師会が関わる点に疑問を示した。また、医師会役員と近い医師の方が指定を受けやすいのではないか、という懸念を述べた。 ひめ先生によると、過去には自治体や医師会の区域をまたぐと予防接種券が使えず、いったん自己負担して後から精算する扱いがあった。本人と当時の上司はこの仕組みに異議を唱え、変更には医師会の理解が必要だったという。時期や、その後の制度変更の状況は明確になっていない。 予防接種券1枚あたりの支払額は地域によって異なり、ひめ先生は最大で1.5倍の差があったと説明した。 国の制度ではなく自治体ごとの運営であるため、子ども医療費助成の対象年齢や運用に差が生じる、という説明があった。対象年齢は以前、小学校卒業までの自治体や高校卒業までの自治体などに分かれていたとのことだが、現在の詳細は確認が必要とされた。 保険料や診療報酬などとの制度上の違いが話題になったが、地域差が生じる理由について結論は出なかった。 明示的なアクション項目は確認されなかった。 この回は、医師会との関係や休日診療への協力を入口に、子どもの医療費助成・予防接種制度が自治体や地域によって異なること、さらに予防接種券の利用先や医療機関への支払いに医師会の区分が関係してきた経緯を話し合った。マツバラは医師会との関係を良好に保ちたいと述べ、ひめ先生は医療への協力姿勢を示しつつ、制度の公平性や運用に以前から疑問があると説明した。制度の現状や過去の問題提起がどのように解決したかについて、結論や詳細な確認には至っていない。 医師会との関係と休日診療 マツバラは、医師会をめぐる話題には問題になりそうな点もあるとしながら、自身は医師会と仲良くやりたい、現在も良好な関係にあると述べた。ひめ先生によると、休日診療所は医師会の医師や大学病院の医師などが担当している一方、ひめ先生の診療所は休日に何時まで診療するかを休日診療所に伝えており、そこから患者の紹介が来ることもある。ひめ先生は医師会との関係とは別に、良い医療には協力したいという考えを示した。 子どもの医療費助成と自治体間の違い ひめ先生は、予防接種券や子どもの医療費助成を県境を越えて利用する際、地域によっては窓口でいったん自己負担し、後から自治体に払い戻しを求める仕組みがあると説明した。例として、以前は岐阜県の子どもが愛知県で診療を受けると一時的な負担が生じる場合があったと述べ、愛知県の子ども医療制度では当初から支払いが発生しないと説明した。また、子どもの医療費助成は国が一律に無償化した制度ではなく、自治体が運営するもので、対象年齢にも地域差があったとした。対象年齢の現在の状況については、ひめ先生自身も詳しく確認しないと分からないと留保した。 予防接種制度の運用への疑問 ひめ先生は、勤務医時代から予防接種制度に強い疑問を持っていると述べた。特に、予防接種券を使える医療機関は自治体が指定する形式である一方、指定の運用に医師会が関わることや、医師会役員と関係の近い医師の方が指定を受けやすいのではないかという懸念を示した。これは制度運用に対するひめ先生の問題意識として語られたもので、番組内で事実確認や解決策の合意はなされていない。 地域ごとの券の扱いと料金差 ひめ先生によると、愛知県では2000年以降のいずれかの時期に、自治体や医師会の区分をまたぐと無料の予防接種券が使えず、いったん支払って後から精算する扱いになる問題があった。ひめ先生は当時の上司とともに不合理だと問題提起し、券の仕組みが医師会に関係していたため、まず医師会の理解を得る必要があると考えたという。また、券は紙面上同じように見えても地域によって支払われる金額が異なり、最大で1.5倍の差があったと説明した。問題提起後の経緯や現在の料金差の有無は、会話では明らかになっていない。 マツバラは医師会をめぐる話題には難しい面がありそうだとしつつ、医師会とは現在も良好な関係にあり、今後も仲良くやりたいと述べた。ひめ先生は、休日診療所は医師会の医師や大学病院の医師などが担当する一方、自院の休日診療時間を伝えており、紹介を受けることもあると説明した。医師会の組織運営とは別に、良い医療には協力したいとの考えを示したうえで、予防接種の指定制度について、医師会役員との関係が指定の受けやすさに影響するのではないかという長年の疑問を述べた。 マツバラが県によって扱いが異なるのか尋ね、ひめ先生は、県外で診療を受けると一時的に自己負担し、後から居住自治体に払い戻しを求める地域があると説明した。例として、以前は岐阜県の子どもが愛知県で診療を受けた際に負担が発生する場合があったと述べた。愛知県では子どもの医療費助成が窓口での支払いを伴わない仕組みだという。ひめ先生は、こうした助成は国による一律の無償化ではなく自治体運営であり、対象年齢も自治体によって異なってきたと説明した。現時点での年齢要件の詳細は確認が必要とした。 ひめ先生は、予防接種の無料化は自治体が実施する行政サービスであり、医療券には自治体が指定した医療機関で使用できる旨が記載されていると説明した。その一方で、指定の実際の運用に医師会が関与していることへの疑問を示した。マツバラも、自治体が指定する制度でありながら、医師会が選択に関わるのであれば不自然に感じると応じた。 ひめ先生は、愛知県では2000年以降の時期に、自治体や医師会の区分を越えると予防接種券が使えず、いったん支払って自治体から精算を受ける扱いがあったと振り返った。当時、ひめ先生と上司はこの仕組みをおかしいと考え、券の運用に医師会が関係していたため、まず医師会に理解してもらう必要があると判断したという。さらに、予防接種券は地域ごとに医療機関へ支払われる金額が異なり、最大で1.5倍の差があったと説明した。問題提起後の結果や、その後の制度変更の詳細は語られなかった。 明示された具体的なアクションアイテムは確認されなかった。 予防接種・子ども医療費助成の地域差アクション項目要約チャプター医師会との関係、休日診療への協力と制度上の懸念‎県境を越える子どもの医療費助成と自治体差‎予防接種券の利用先と制度運用への問題意識‎医師会区域をまたぐ券の扱いと最大1.5倍の料金差‎行動項目